北朝鮮の主要紙が6日、日本の安全保障政策は朝鮮半島への「再侵略」を狙うものだとする論評を相次ぎ掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞の論評は、先月28日に日本の海上幕僚長が6年ぶりの韓国訪問を行ったことに対し、「民族の百年来の敵に再侵略の道を開いてやる民族反逆行為である」として、朴槿恵政権を非難した。

また、内閣などの機関紙である民主朝鮮の論評は、同29日に日本で安全保障関連法が施行されたのを受け、「日本の反動層は、米国の対アジア戦略に便乗して自分らの戦争遂行権を否定する一切の政治的、制度的装置を解除し、またもや軍国主義海外膨張の道へ進もうとあがいてきた」と指摘。

その上で、日本のそうした試みは「自滅の落し穴に追い込む結果だけを招くことになる」と警告している。