中国の商務省は5日、対北朝鮮輸出入禁止品目25種類を発表した。これは北朝鮮の核実験とミサイル発射に対して国連安保理で採択された制裁決議2270の後続措置だ。

中国政府が対北朝鮮制裁と関連して、具体的な措置を公式発表したのはこれが初めてとなる。

今回の発表は、3月2日に制裁決議が採択されて1ヶ月後に行われたものだが、2013年の北朝鮮の3回目の核実験に伴う制裁決議2094が採択された後、中国政府が公式リストを発表するまで約6ヶ月かかったのと比べると、非常に迅速と言える。

商務省が発表した「海関総署公告2016年第11号」の概要は次のとおり。

輸入禁止品目には石炭、鉄、鉄鉱石、金、チタン、バナジウム、各種レアアースなど20品目が含まれている。同時に、民生目的や、核兵器、ミサイル発射実験とは関係ない石炭、鉄、鉄鉱石については例外とする但し書きをつけている。

輸出禁止品目にはジェット燃料、ナフタを含む航空燃料、灯油を含むロケット燃料など5品目が含まれている。

中国政府が対北朝鮮制裁の履行を公式に明らかにしたことで、中朝貿易と北朝鮮の外貨稼ぎにかなりの影響が出るものと思われる。

中国政府は「3月1日から北朝鮮産石炭の輸入を中止する」との方針を国内の関係各社に伝え、実行している。一方で、北朝鮮産の鉄鉱石の輸入は続けられているが、今回の公式発表に伴い、中国政府がどのような動きを見せるか注目される。