「1つ目のパターンは、中国の業者を通じて、北朝鮮国内の工場に生産を依頼する。2つ目は、北朝鮮から派遣された労働者が働く中国の業者に生産を依頼する。3つ目は、中国人名義で設立させた会社で、北朝鮮から派遣された従業員を雇用し生産を行う」（丹東の情報筋）

いずれも、製品には「メイド・イン・DRPK」ではなく、「メイド・イン・チャイナ」のタグが付けられる。つまり、法の網を掻い潜って安価な北朝鮮の労働力を利用することができたのだ。

しかし、こうしたグレーゾーンを活用してきた韓国の縫製業者も、対北朝鮮ビジネスから手を引き始めたという。ある韓国の業者は、北朝鮮から派遣された労働者を雇用し、スポーツウェアを生産、その額は100億ウォンに達していたが、最近工場を閉鎖し、中国から撤退した。その理由について、丹東の情報筋は次のように語った。