韓国政府は、2010年3月に起きた北朝鮮軍の攻撃による哨戒艦「天安」の沈没に対する独自制裁として、南北の交易禁止を含む「5.24措置」を取った。それ以降、韓国企業の北朝鮮への投資や北朝鮮企業との取引は禁じられているが、一部韓国企業は、中国企業を迂回して、北朝鮮との取引を続けてきた。

しかし、核実験やミサイル発射で国際社会の北朝鮮への締め付けが強まり、韓国政府の独自制裁も強化されたことで、北朝鮮との取引を中止する韓国企業が続出している。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

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中国遼寧省丹東の対北朝鮮情報筋によると、韓国の縫製業者は様々な形で、北朝鮮との取引を続けていた。取引パターンはおおよそ3つにわけられると語る。