米大統領選の共和党指名争いで独走状態の実業家ドナルド・トランプ氏が、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が26日に掲載したインタビューで、日本や韓国が駐留米軍の経費負担を大幅に増額しない場合、撤収を検討するとの従来の主張を繰り返した。今回はさらに、日韓両国の核保有を容認する考えも述べている。

トランプ氏が、朝鮮半島を中心とする北東アジアの安保情勢についてどの程度の認識を持っているのか、筆者にはわからない。いずれにしても、北朝鮮が核戦力の実戦配備を急ぐ現在の環境の中、万が一こうした主張が現実味を帯びるようなことになれば、北東アジアでは本格的な軍拡競争が起きるかもしれない。まさに東アジア危機の「本番」ともいうべき事態だが、少なくとも、そうした雰囲気は強まるのではないだろうか。

そのような事態を受けて、北朝鮮の金正恩第1書記は慌てるだろうか。