米大統領選の共和党指名争いで独走状態の実業家ドナルド・トランプ氏が、日韓の核保有を容認する考えを示すとともに、在韓・在日米軍の撤収や日米安保条約再検討の可能性に言及した。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版が26日、電話によるインタビューを掲載した。

トランプ氏は「米国第一」のスローガンを掲げ、米国から安全保障上の保護を受ける同盟国に対し負担増を繰り返し求めてきた。在韓・在日米軍の撤収論もそうした主張のひとつ。また、核保有の容認もその延長線上のもので、「自分の身は自分で守るべき」という突き放した姿勢の表れと言える。

北朝鮮が、核戦力の実戦配備を急ぐ現在の環境の中、こうした主張が現実味を帯びるようなことになれば、北東アジアでの本格的な軍拡競争につながる可能性がある。

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