国際社会の経済制裁が強まる中、企業向け製品を扱う中国のeコマースサイトが、北朝鮮製品を扱うことになった。米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

このサイトは、中国の大連にある科技発展有限公司が運営する「必妥網」だ。(外部リンク)中国を始め、ロシアや東南アジアの企業が製品販売ページを開設しているこのサイトに、2月18日に北朝鮮企業専門のページが開設された。

中国商務省の説明によると、サイトは昨年8月に北朝鮮の最高指導者の許可を得たもので、北朝鮮政府が認める世界で唯一のeコマースサイトだ。

制裁対象品目もリストに

同省は、今後5年で中朝貿易の約3割がeコマースで行われるようになり、その額は55億ドルに達すると見込んでいる。