これに対して当局は、未登録児童の調査を行うと同時に「適時に出生届を出さない者には30万北朝鮮ウォン（約4500円）の罰金に処す」との布告を出して、届け出を促している。30万ウォンと言えば、コメ60キロ分に相当するかなりの額だ。

しかし、今回の査察には別の理由があるのではないかと見られている。

今回査察を行っているのは、中央党の「312常務」だ。この組織は、2014年3月9日に行われた最高人民会議代議員選挙に投票できなかった未登録居住者、離職者などを徹底的に監視せよとの金正恩氏の3月12日の指示に基づき作られた。

徹底的な監視が行われるのは、未登録者（行方不明者）が脱北した可能性が高いためだ。家族に脱北者がいると、監視が強化されるばかりではなく、成分が悪くなり、出世もできなくなるなど様々な不利益が生じる。