北朝鮮では、住民が「核心階層」「動揺階層」「敵対階層」の大きく3つに分けられており、監視方法やレベルが調整される。デイリーNKの内部情報筋によると、制裁で国内の不安心理が広がっているなか、「動揺階層」への監視が強化されていると伝えてきた。

両江道（リャンガンド）の内部情報筋は「3月初めに各地域の保安署（警察署）に『動揺階層の最近の動向を調査せよ』との指示が下された。中でも朝鮮戦争前後に韓国からやって来た人々とその家族、華僑、脱北者の家族が徹底的な監視対象になっている」と語った。

国連安保理での対北制裁案を採択を前後して、北朝鮮の市場では物資不足、売り惜しみ、買い占めなどの現象が起きており、それにより動揺する商人やトンジュ（金主、新興富裕層）も監視対象としているが、思想的に問題があるとされる人々中心の監視から対象をより広げるという新しい動きだ。