朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

【平壌２月２７日発朝鮮中央通信】２７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、先日、日本警察ごろが共和国に対するいわゆる「不正輸出件」を口実にしてある同胞貿易会社の社長を逮捕したのは尊厳ある総聯（朝鮮総聯）の権威とイメージをダウンさせ、それに対する迫害と弾圧をさらに強化するための故意的かつ計画的な政治的挑発であると糾弾した。

論評は、いわゆる大きな犯罪組織でも探り出したかのように、ややもすれば総聯の機関に乱入して連鎖的な強制捜索騒動を起こすのは、日本の反動層が総聯弾圧に使っている主な手口であると暴いた。

また、今回の妄動は社会全般に反総聯世論を大々的に鼓吹して自分らの犯罪的な総聯抹殺策動を合理化してみようとする日本特有の奸悪さと卑劣さ、民族排外主義的な汚らわしい政治風土をそのまま見せていると指摘した。

そして、合法的な経済活動をする在日朝鮮商工人組織と経済団体まで「不法行為だけをこととする組織」というレッテルを張り付けて、弾圧の刃物を振り回して同胞商工人らを総聯組織から切り離そうとするのが日本反動層の凶悪な下心であると暴露した。

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続けて、より重大な問題は今回の強制捜索妄動が総聯の合法的な活動を厳格に規制し、在日同胞の生活と権利を踏みにじる内容で一貫した日本当局の単独「制裁」というものが発表されてから数日目に強行されたことであると指摘した。

さらに、日本の反動層は自分らの醜悪な反総聯策動がもたらす重大な悪結果について熟考しなければならないと強調した。―――