「日本政府は、将来的な国交正常化と経済支援など、独自に持つカードをうまく使いながら、二国間協議の再開を今後も粘り強く探るべきだ」
これを書いた記者は本気で、日本が金正恩体制の北朝鮮と国交正常化したり、大規模な経済支援を行ったり出来ると思っているのだろうか。
北朝鮮に清算させるべき問題は、核・ミサイル開発と日本人拉致だけではない。それらと同じくらい、人権問題の重要度が増してきている。そして、北朝鮮の国家的な人権侵害を国連で告発し、国際的なイシューとしてきたのは他ならぬ日本政府だ。
（参考記事：北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑）そして、そうした経緯を知りつつ厳しく認識すべきなのは、金正恩氏が核やミサイルを放棄することはあり得ても、人権問題を進んで清算するなど考えられないという現実だ。
たとえば誰かが、正恩氏に「核もミサイルも放棄しろ。そうすれば100兆ドル払うから」と約束したとしよう。