北朝鮮の開城工業団地の閉鎖に伴い、現地住民からは不満の声が上がっている。それに加えて、現在国連で議論されている史上最強の対北朝鮮制裁決議案により、生活レベルが急激に悪化し、開城市民が金正恩体制に対する一大不満勢力となる可能性が指摘されている。

韓国の統一研究院が25日に開催した第12回KINU統一フォーラムで、韓国開発研究院のイ・ソク研究委員は「開城市民は、工業団地閉鎖と国際社会の制裁強化の影響を最も受ける」「当局とは異なる利害関係を持つ、一大不満勢力が北朝鮮に登場する可能性がある」と指摘した。

開城は歴史的にソウルと同じ行政区域(京畿道)に属し、地理的にも文化的にも平壌よりソウルのほうに近い。韓国のテレビやラジオも問題なく受信できる上に、開城工業団地で働いていた韓国人従業員を通じて、韓国や世界の様々な情報にも接している。