朝鮮中央通信が配信した談話全文は次のとおり。

朝鮮外務省の代弁人、米国の「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」を糾弾

【平壌2月20日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは20日、次のような談話を発表した。

米国がわれわれに対する病的な敵対感にとらわれて狂奔している。

わが共和国の正常な経済貿易活動を阻害し、内部瓦解のための心理戦と「人権」謀略騒動を強化するなど、ごみのような条項をつづって作り出した「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」が米議会上・下院を通過して18日、オバマの署名を経て正式に発効した。

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米国が卑劣な制裁と心理戦によってわれわれの並進路線の遂行を阻んでみるということは、手のひらで太陽を覆ってみるということ同様の笑止千万な行為である。

半世紀以上、米国の過酷な制裁の中で生きてきたわれわれには制裁が通じず、まさにその中でわれわれは自強力に100％依拠して水爆まで作り出した。

制裁や脅威の方法によっては朝鮮半島問題を解決することができず、むしろさらに複雑にするだけだということが国際社会の一致した見解である。

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米国がわれわれの正々堂々たる自衛的措置を平和破壊行為に罵倒して繰り広げている策動の目標が、わが人民の生のよりどころ、幸福の地盤であるわれわれの社会主義制度の崩壊であるということについて絶対に看過できない。

今まで米国は、制裁・圧迫がわが人民と人民の生活を狙ったものではないとよく唱えてきたが、今回はそのベールまで脱ぎ捨てて自国の対朝鮮政策の本質がわれわれの人民経済全般を窒息させ、わが制度を崩壊させるということを公然とさらけ出した。

これは、過去も、現在もわれわれの国家と人民の存在自体を物理的になくすことを目標とした米国の敵視政策が続いており、弱化するのではなく、その度合いが限界点を超えているということを実証している。

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米国がわが制度を崩すために「人権問題」まで制裁の口実として利用しようとしているが、悪らつな経済制裁自体がわが人民の人権に対する最大の侵害であり、人権蹂躙（じゅうりん）の元凶である米国はこれに対して必ず裁きを受けることになるであろう。

米国がいくらあがいても、全人民が真の人権を思う存分享受している最も優れた社会主義制度をあくまで守り、自強力第一主義の旗を高く掲げて経済強国、文明強国をこれ見よがしにうち建てようとするわが軍隊と人民の不屈の意志を百倍にするだけである。

米国の敵視政策がより増大するほど、われわれもやはり経済建設と核戦力建設の並進路線をさらに高く掲げて進むであろう。―――