米オバマ大統領が18日に署名した、対北朝鮮制裁強化法案(North Korea Sanctions and Policy Enforcement Act of 2016 HR757)の施行に5年間で毎年約880万ドル、2017年から2021年の4年間で4,400万ドル(約49億円)の予算が必要になると米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

米議会予算局のスポークスマンによると、対北制裁強化法案はオバマ大統領の署名手続きだけを残している状態で、今年の上半期から施行されると見通しだという。

内実は、北朝鮮への情報流入強化と脱北者支援に最も多くの予算が配分され、残りは制裁強化のための人材補充などの行政力の強化費用だという。また、同法案では、国務省の対北朝鮮制裁の進行状況を毎年議会に報告する義務がある。

今回、米国議会が最終採択した「対北朝鮮制裁と政策の強化法案」は、強力で包括的な制裁条項を含んでいるという。具体的には「核とミサイルの開発」「サイバー攻撃」「人権侵害」などを行ってきた北朝鮮政権の資金源を絶つことに焦点が当てられている。

制裁のため、北朝鮮の主要な外貨収入源である鉱物資源の輸出を厳しく制限しながら、北朝鮮関連船舶の検査を強化するように規定されている。また、北朝鮮住民の人権蹂躙に関与した関係者も制裁対象に含まれる。

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