今回、米国議会が最終採択した「対北朝鮮制裁と政策の強化法案」は、強力で包括的な制裁条項を含んでいるという。具体的には「核とミサイルの開発」「サイバー攻撃」「人権侵害」などを行ってきた北朝鮮政権の資金源を絶つことに焦点が当てられている。

制裁のため、北朝鮮の主要な外貨収入源である鉱物資源の輸出を厳しく制限しながら、北朝鮮関連船舶の検査を強化するように規定されている。また、北朝鮮住民の人権蹂躙に関与した関係者も制裁対象に含まれる。