幹部や関係者からは当然のことながら、「刑務所の面会みたいだ」「こんな雰囲気ではまともに話もできない」と不満が続出している。さらに海外出張から帰ると、滞在中のスケジュールを分単位まで記録した「生活総和報告書」の提出を求められる。危険人物扱いとも言える当局のやり方に嫌気が差し、できる限り海外出張は控えようという雰囲気だという。

貿易関係の部署のみならず道、市、郡の人民委員会、保安署（警察署）、一般の国営企業などにも保衛部員が配置され、職員の一挙手一投足を監視している。何かあって口答えでもすれば「お前の政治生命を終わらせてやる」などと脅かすという。

保衛部にとってはオイシい状況かも知れないが、こんな状況が続けば、貿易も行政も滞り、国全体が硬直してしまう。能力があっても幹部になろうとする若者が減っているというが、こんな状況では国の今後が危ぶまれる。