北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体すると発表した。日本政府が10日に決定した、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイルの発射実験をめぐる、独自の追加制裁措置への対抗措置と見られる。

同通信によると「朝鮮特別委員会」は談話を通じて、「政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した」と述べた。そのうえで次のように発表した。

「2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。」

「日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。」

さらに「こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない」と、安倍政権を名指しで非難した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮「特別調査委員会」が朝日政府間の会談で遂げられた合意を破棄した日本の背信行為を糾弾

【平壌2月12日発朝鮮中央通信】日本政府は10日、われわれの水爆実験と衛星の打ち上げを口実にして国連の対朝鮮制裁とは別途に、日本が独自の制裁措置を先に取るということを決定した。

これには、2014年5月の朝日政府間のストックホルム合意に従って日本が部分的に解除した制裁措置を再び発動するとともに、人的往来と送金規制、資金凍結対象の範囲を拡大、強化する追加措置が含まれるという。

朝鮮民主主義人民共和国「特別調査委員会」は12日の談話で、初歩的な信義もなく政府間の会談で遂げられた合意までためらわずに破棄する日本政府の背信行為を糾弾した。 談話は、相手の誠意を挑発の根源とする悪習に染まっている日本の反動層は今回、朝日政府間の合意履行と全く関係のない問題を口実にしてすべての約束を弊履のごとく投げ捨て、われわれに真っ向から挑発をしかけたとし、次のように強調した。

われわれはすでに、日本の無分別な行為が招くことになる悪結果について聞き分けられるほど言ってやった。

にもかかわらず、安倍政権がすでに解除した制裁措置を復活させて追加制裁まで加えたのは、彼ら自身がストックホルム合意の破棄を公言したことになる。

日本が朝日関係を破局に追い込み、わが共和国とあくまで対決する腹黒い下心をさらけ出した以上、われわれの正当な立場を次のように闡(せん)明する。

第1に、2016年2月12日から朝日政府間のストックホルム合意に従って行ってきたすべての日本人に対する包括的調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体する。

第2に、日本の挑発的な反共和国敵対行為に対するより強力な対応措置が伴うことになるであろう。

こんにちの重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない。

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