日本政府は10日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、独自の制裁措置を決定。2014年5月の拉致問題再調査の日朝合意（ストックホルム合意）を受けて解除した、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国原則禁止などの復活に加え、再入国禁止の対象者を、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者などに拡大した。
ただ、それで何が得られるかと言えば、効果は恐らく「ゼロ」だろう。
北朝鮮側の金正恩第1書記らは、慢性的な財政難のため「送金能力」を失った朝鮮総連にはほとんど関心がない。北朝鮮産マツタケの不正輸入事件などを巡って朝鮮総連の関係先が捜査対象になった際、北朝鮮側は非難の声を上げたが、それは“ポーズ”に過ぎない。「日本側が我々を敵視するなら、拉致問題の話し合いには応じられない」と怒って見せ、交渉カードにしようというものだ。
何より、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長本人が、2014年9月に8年ぶりに訪朝した際、金正恩第1書記と面会してもらえず、ガッカリしたとのエピソードが伝わっている。
（参考記事：「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露）また、日朝間の貿易が全面禁止になって以降、ヒトとモノの往来が激減していることを考えれば、日本からの核・ミサイル関連技術の流入もほとんどなくなっていると考えるのが自然だ。