また、北朝鮮に頻繁にやって来る中国の商人たちは、北朝鮮国内で何か起きるとやって来ないことが多い。核実験の後もしばらくはやって来る商人の数が大幅に減って、物流に悪影響が出たが、今回も同様の状況になるのではないかという懸念が広がっているという。

現地の人々は、外国のラジオや中国に行ってきた人を通じて、核やミサイルのせいで北朝鮮が国際制裁の対象になっていることを概ね知っている。全人口2400万のうち約8割が、何らかの形で市場に関わって生計を立てている北朝鮮で、ミサイルの発射は生活に悪影響以外の何物にもならないということがわかっているのだ。

咸鏡北道の別の情報筋は、核やミサイルで米国や国際社会を脅迫することがいかに危険かを多くの住民は理解していると伝える。当局は「米帝の植民地になり奴隷として生きるのか、苦しくても自主の道を選ぶのか」などと核実験の正当性を訴え、かつては住民も当局の方針に理解を示していた。

「国際社会は北朝鮮を孤立、圧殺しようとしている」

ところが最近では「核やミサイルの開発費用の1％でも人民生活に回せば、暮らしが楽になる」という話が出まわるようになった。