反対に、北朝鮮が労働者全員を撤収させたことで操業できなくなってしまったのだ。

韓国政府は2010年3月に発生した哨戒艦「天安」撃沈事件を受け、同年5月から対北朝鮮制裁措置（5・24措置）を実施。南北交流のほとんどを中断させているが、その例外とされている開城工団の生産額が増えているため、南北交易も過去最高を更新している。

今回の核実験後、韓国政府は開城工団に駐在する韓国側人員の最小化措置を取ったが、運営自体は維持する方針を示している。

その主な理由はふたつある。ひとつは、開城工団の運営を止めれば韓国の進出企業が倒産してしまい、政府として完全に救済するのが不可能であるためだ。