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神学者のパク・ヨンドン教授は「そんな考え方はキリスト教的ではなく、異端だ」と激しく批判している。さらに、性的少数者への激しい攻撃を行っているエステル祈祷運動本部ですら「デマは反対運動のためにならない」との声明を発表している。しかし、反対運動はネット上で拡散する。

韓国のJTBCは、ネット上で流れるハラル食品団地に関するデマの内容を次のように報じた。

政府は50万坪の都市にハラル食品団地を建設、無料で業者に貸し出す

建設費、運営費は全額政府が負担

イスラム教では韓国人の就業は禁じられているため、雇用の創出にはつながらない

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イスラム教徒の食肉加工業者など100万人が入国する

その10%がテロリストだが、1人あたり150万ウォンの定着支援金が支給される

説明の必要すら感じないほどイスラム教と食肉加工業への偏見に満ちたデマだ。

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しかし、韓国政府はネット上の悪質なデマと保守プロテスタントとヘイトスピーチに押される形で、ハラル食品工場の計画を白紙に戻したと韓国メディアが伝えた。一方、韓国のニュース1は25日、政府関係者が計画の白紙化を否定したと伝えた。

これに対して、ソウル在住の30代男性はデイリーNKジャパンのインタビューに「クィアパレードに飽きたらず、今度はイスラム教か。またキリスト教がやらかした。うんざりだ」と述べた。