韓国政府が全羅北道の益山市で進めていた、イスラム教徒向けのハラル食品を製造する工場の建設が中止に追い込まれた。日本の一部メディアはその理由として「世論の反発」と「デマの流布」と伝えている。しかし、本当に反発したのは「世論」なのだろうか。

建設計画は、現在計画中の「益山国家食品クラスター」の一部に、ハラル食品の加工場を作るというものだ。増え続けるイスラム圏からの観光客向けにハラル食品を供給すると同時に、イスラム圏にハラルの韓国食品を輸出するという目標に基づいたものだ。

これに対してキリスト教の保守プロテスタントが猛烈に反発する。

韓国メディアによると、保守プロテスタント団体や一部市民団体、動物愛護団体は、益山市庁の前などで激しい反対集会を繰り返した。ハフィントン・ポスト・コリアによると、彼らの掲げていたプラカードの内容はイスラム系に対する差別に満ちあふれている。