つまり、朝鮮総連などの“オモテ”の活動の解明を重視する警察や公調とは違い、情報保全隊は、有事に北朝鮮と連携して姿を表すスリーパーなど“ウラ”の実態解明を指向しているということだ。

そのためには、北朝鮮の内情を知る脱北者や韓国情報機関との接触は不可欠だし、心理戦のプロや語学力を備えた人材も必要になるのだろう。

しかし、本来このようなカウンターインテリジェンスは、外事警察が自分たちの「王道」と称していたものだ。外事警察は漆間巌警察長官（当時）の「政治警察宣言」以降、北朝鮮への圧力としての捜査にシフト。「小ネタの乱獲」に走ったが故に情報戦能力を落とした経緯については、本連載でも触れた。

では、そこで空いた穴を情報保全隊が埋められるかと言えば、そういうわけでもなかろう。