「北朝鮮の指導者層が拉致に協力したことを認めさせる局面に入りたい」

来日した国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は18日、内閣府で拉致被害者の家族と面談した際、このように語ったという。同氏は「拉致は人類に対する犯罪」であるとも述べ、北朝鮮指導部に対する責任追及に向けた取り組みの重要性を指摘した。

しかし、国連特別報告者のこうした姿勢は北朝鮮だけでなく、日本政府にとっても重い意味を持つ。筆者がそのように主張する理由は、北朝鮮にいる日本人配偶者問題にある。

日本政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者として17人を認定している。一方、特定失踪者問題調査会などからは、被害者の数は百人単位に上るとの見解も出ている。