これは開城工業団地で働く韓国人従業員や、軍事境界線付近に住む韓国住民の安全を考慮した措置とのことだ。軍事境界線に面した韓国の坡州（パジュ）市は、2009年の地下鉄の開通で建築ラッシュが起き、人口が42万人にまで急増している。中には、北朝鮮から川を挟んでわずか2キロしか離れていないニュータウンすらある。

北朝鮮軍が拡声器を狙って砲撃を行った場合、ニュータウンや居住する民間人に被害が及びかねないことを考慮したものと思われる。

それと関係しているかは定かではないが、拡声器放送の再開の話は、他の北朝鮮の地域にまで伝わっていないようだ。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、軍事境界線から遠く離れた現地では韓国による拡声器放送の再開のことも、それに伴う軍の動きや情勢の緊張についても知られていないという。