朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 共和国に対する米国の経済制裁と「人権」騒動は通じない

【平壌１月８日発朝鮮中央通信】８日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、歴代に米国は共和国が自国と思想と体制が異なるからといって悪らつな政治的孤立と経済的制裁、軍事的圧迫を加えてきたと暴いた。

また、今も米国は敵対勢力を糾合していろいろな対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動に執着しているとし、次のように強調した。

米国が対朝鮮経済制裁と謀略的な反共和国「人権」騒動に執着する目的はほかにあるのではない。

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われわれの強盛国家の建設と人民生活の向上を何としても阻み、「体制崩壊」を実現しようとするところにある。

しかし、米国の卑劣な反共和国経済制裁策動や「人権」騒動はわれわれの自立的民族経済の威力、一心団結の威力によって無気力になった。

米国のいかなる策動の中でも、われわれの国力は衰弱したのではなく、日に日にさらに強大になった。

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２０１５年の一年だけを見ても、強力な国力を誇示しながらわれわれが作った軽飛行機と新型対艦ロケットが青空に飛び立った。

また、今年は年頭からわれわれの核戦力発展のより高い段階である初の水爆実験が成功裏に行われ、数カ国の大国の軍事的独占物になっていた水爆を保有するようになった。

自主、先軍、社会主義の道に沿って力強く前進しているわれわれには、米国のいかなる経済制裁と「人権」騒動も通じない。－－－