スイス・ダボスで20日に開幕する世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)に、北朝鮮の外相が18年ぶりに出席する見通しだという。

金正恩第1書記は今年の施政方針に当たる「新年の辞」で経済優先を強調。昨年には経済特区・羅先経済貿易地帯の開発計画も公開した。外相の李スヨン氏は故金正日総書記の「金庫番」として長く駐スイス大使を務めた人物だけに、その人脈と経験を生かして投資誘致に乗り出そうというのかもしれない。

しかし、そうは問屋が卸すはずはない。

確かに、北朝鮮の鉱物資源を魅力的と考える投資家がいるかもしれないし、経済の現状がどん底であるだけに、将来の「のびしろ」もたっぷり残っている。それでも、拷問や公開処刑など、深刻な人権侵害が組織的に行われているとの疑いを国際社会から突きつけられた国に、巨額の投資を行える国や投資家は多くはない。

(参考文献:国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」
(参考記事:抗議する労働者を戦車で轢殺…北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」

もちろん、「そんなこと関係ない」という商売相手も皆無ではない。