世界の紛争当事国や独裁国家は、北朝鮮製の兵器に魅力を感じており、国連制裁も意に介さず取引を続けている。日本のマスコミ報道だけを見ていると、北朝鮮が今にも経済制裁で音を上げるかのように思えるかも知れないが、必ずしもそうではないのだ。
（参考記事：国連制裁も「どこ吹く風」…北朝鮮が加速させる“アフリカ・ビジネス”）とはいえ、人権問題をめぐる北朝鮮包囲網は、これから徐々に効果を表すはずだ。北朝鮮の友好国が多いアフリカにも、国交を断絶したり付き合いを敬遠する国が出てきた。
（参考記事：北朝鮮にアフリカから痛烈な一撃…「国交の価値なし」）翻って、日本はどうか。日本政府は北朝鮮に対し「全面的な輸出入禁止」という最も厳しい制裁を課している。その一方、マスコミには「日本は経済支援をカードに拉致問題で北朝鮮と駆け引きを行っており、いずれは向こうが折れる」という趣旨の記事を書きたがる記者が少なくない。
だが、本当にそんなことが言えるのか？ 北朝鮮の体制に支援を行うとなれば、「大勢の人権を犠牲にした『死の取引』である」との国際世論の反発もあり得る（すでにそういった声は出ている）。