日本政府はEUとともに、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求める国連決議を推進してきた経緯がある。その決議のベースになっている「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）は、政治犯収容所の問題をはじめ数々の人権侵害について、日本人拉致問題とともに糾弾している。

（参考文献：北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告）
（参考文献：政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑）

北朝鮮は今後、自国を拉致問題と人権問題で圧迫する日本に対し、別の人権問題で切り返してくる可能性が高い。

だが、気になる点がひとつある。北朝鮮側がこのところ、「ストックホルム合意」に言及しなくなっていることだ。