北朝鮮の住民が運営する私設市場が750個以上に増大し、北朝鮮当局も市場に積極的に参加しているという分析が、22日に韓国ソウルの国会議員会館で開かれたセミナー「8・25合意以後、南北経済協力の課題と展望」を通じて発表された。

北朝鮮には、闇市場(チャンマダン)が拡大・発展して、当局公認となった「総合市場」と、未公認の「路地商売(コルモクチャン)」の二つが存在する。イム・ウルチュル慶南大極東問題研究所教授は、セミナーの報告を通じて「総合市場の数は、北朝鮮の市・郡・区エリアに平均2個ずつで、全体500個以上。路地商売を含めると、750個以上と推定される」と、発表した。

ハンバーガーからピザまで

報告によると、平安南道(ピョンアンナムド)の都市には、2㎞に達する屋台が並び、市場の規模自体も大きくなった。咸鏡北道(ハムギョンブクト)清津(チョンジン)氏のスナム市場には、1万2000を超える店舗(テナント)があるという。

また、店内の数が増えると同時に、商品やサービスが多様化している。

例えば、ハンバーガーやピザをはじめとして、手洗車や精肉店などからはじまり、ペット用品など、生活必需品ではない商品も取引されはじめた。中国や外国から輸入した「韓国製品」は禁制品だが、相変わらず人気を呼んでいる。また、卸・小売業、不動産・金融・リース業などの新しい業種も活気を帯びているとのことだ。

こうしたなか、「北朝鮮当局も、市場に積極的に参加している」とイム教授は指摘した。

代表的な例が、携帯電話サービス。外国資本との合弁で立ち上げた通信サービスも、拡大している。北朝鮮は国際社会の制裁とは関係なく、市場を積極的に活用する方針を進めていると分析した。

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