また、店内の数が増えると同時に、商品やサービスが多様化している。

例えば、ハンバーガーやピザをはじめとして、手洗車や精肉店などからはじまり、ペット用品など、生活必需品ではない商品も取引されはじめた。中国や外国から輸入した「韓国製品」は禁制品だが、相変わらず人気を呼んでいる。また、卸・小売業、不動産・金融・リース業などの新しい業種も活気を帯びているとのことだ。

こうしたなか、「北朝鮮当局も、市場に積極的に参加している」とイム教授は指摘した。

代表的な例が、携帯電話サービス。外国資本との合弁で立ち上げた通信サービスも、拡大している。北朝鮮は国際社会の制裁とは関係なく、市場を積極的に活用する方針を進めていると分析した。