国連総会は17日(米東部時間)、北朝鮮の人権侵害の責任追及を求め、この問題を国際刑事裁判所(ICC)へ付託するよう国連安全保障理事会に促す内容を柱とする決議案を採択した。決議案は日本とEUが共同提出したもので、賛成119票、反対19票、棄権48票の圧倒的な結果である。

決議の内容には、日本人拉致問題の解決も含まれている。北朝鮮に対するこうした圧力は年々強まっており、人権問題を巡る包囲網の形成は、拉致問題の解決を願う日本国民と、人権蹂躙に呻吟する北朝鮮国民の共通の利益に適うものだ。

ところで、北朝鮮における人権侵害とはどのようなものか。国連決議は、2014年3月17日に国連人権理事会に提出された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」の最終報告書に基づいている。

これから何回かにわけて、同報告書の内容を抜粋しつつ、北朝鮮における実態について解説していきたい。

日本への敵意を駆り立て

報告書はまず、北朝鮮における思想や表現の自由の侵害について、次のように指摘している。