元来から「超マジメ」で知られる北朝鮮の秀才たちが、本国の硬直した体制を念頭に置きつつ、そうした経験をどのように消化しているのかが気になるところだ。

北朝鮮は最近、羅先（ラソン）経済貿易地帯の総合開発計画について、投資誘致金額や各種法制を含む詳細を宣伝用ウェブサイト「ネナラ」（わが国）で初めて公表した。誘致総額は1兆9000億円と巨大だが、工場への設備投資に約920万円と小口の案件も示されており、なかなかきめ細かい内容になっている。

ちなみに、羅先の開発計画はハングルのほか英語、ロシア語、中国語で掲載されているが、現時点で日本語版はない。日本政府が北朝鮮との商取引を全面的に禁じている状況下では当然だろう。

だがもしかすると、北朝鮮の日本に対する経済面での期待は、完全に失せている可能性もある。一部の政治家やメディアは「北朝鮮は日本からの経済支援を期待しており、それをテコに拉致問題を動かせる」との主張をいまだに展開するが、そんな認識はいいかげんに改めた方が良いかも知れない。