国連安全保障理事会は10日、米ニューヨークの国連本部での公式会合で、日本人拉致を含む北朝鮮の人権侵害について協議した。安保理の公式会合で北朝鮮の人権問題が取り上げられるのは昨年12月以来、2回目。

これに先立ち、北朝鮮の人権問題を取り上げるかを決める投票が中国の要求により行われ、賛成9票で可決された。反対は中露など4票、棄権が2票だった。

会合では、北朝鮮の人権状況が一向に改善されていないことへの批判が相次いだ。

女性への暴力にも言及

米国など複数の国や国連高官は、この問題を国際刑事裁判所(ICC)に付託すべきと主張したが、中国は「安保理は人権問題を取り上げる場ではない」として反対。立場の違いが鮮明となった。

ザイド・フセイン国連人権高等弁務官は、ソウルの人権事務所が進める脱北者からの聞き取り調査について説明し、政治犯収容所での拷問や慢性的な食糧難、女性に対する暴力や差別などに言及。

また、会議場にはパワー米国大使の要請で脱北者2人が姿を見せたが、発言する機会はなかった。

会合で拘束力のある決定や今後の計画が示されたわけではないが、北朝鮮に対する圧力はいっそう強まると予想される。

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