来年7月に開催される朝鮮労働党第7回大会で、北朝鮮が部分的な改革開放政策を受け入れるのではないかという観測が出ているが、当局が多くのエリートに経営を学ばせていることは、その見方を裏付けるものと言えよう。

インフラの未整備、面倒な出入国の手続き、ネットが使えない、私有財産の保護が明確に規定されていないなど、北朝鮮が外国の投資を呼びこむには課題が山積している。

しかし北朝鮮は最近、羅先(ラソン)経済貿易地帯の総合開発計画について、投資誘致金額や各種法制を含む詳細を初めて公表。今後、投資誘致への取り組みを本格化する姿勢を見せ始めている。

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