改定された米韓原子力協定が11月25日に発効したのを受けて、北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、協定が「北東アジア地域の情勢をより激化させる」として非難する論評を出した。

1973年に締結された米韓原子力協定は今回、42年ぶりに初めて改定され、使用済み核燃料の再処理に対する規制が一部緩和されたほか、ウラン濃縮についても濃縮度が20％未満までは認める内容が盛り込まれた。従来の協定では、韓国の核兵器開発を抑制するため、これらの活動は認められていなかった。

韓国は朴正熙（パク・チョンヒ）政権下の1970年代、核兵器開発を密かに進めながら、米国からの警告を受け計画を放棄した経緯がある。

朝鮮中央通信の論評は、改定された協定の発効により「南朝鮮は今まで秘密裏に強行してきた使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を今後、いちだんと露骨に行いながら核兵器の開発をより合法化できるようになった」と指摘。

それを認めた米国は「朝鮮半島と北東アジア地域で核軍備競争と核戦争の危険性をより増大させた核拡散の張本人」であると非難している。