朝鮮中央通信の論評全文は次のとおり。

先鋭な地域情勢をより激化させる核拡散の張本人 朝鮮中央通信社論評

【平壌１２月５日発朝鮮中央通信】去る１１月２５日、米国が南朝鮮当局と「原子力協定」の改正版を正式に発効させる外交覚書を交換した。

これは、先鋭な朝鮮半島と北東アジア地域の情勢をより激化させる重大な犯罪的結託として内外の糾弾を招いている。

「原子力協定」改正版の発効によって、南朝鮮は今まで秘密裏に強行してきた使用済み核燃料の再処理とウラン濃縮を今後、いちだんと露骨に行いながら核兵器の開発をより合法化できるようになった。

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結局、米国はウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理において名目上にでも南朝鮮を拘束していた「捕縄」を公開的に解いてやることになった。

南朝鮮当局は、「今回の協定によって４０余年ぶりにウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理の道が開かれた」と快哉を叫んでいる。

朝鮮半島と北東アジア地域で核軍備競争と核戦争の危険性をより増大させた核拡散の張本人はまさに、米国である。

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米国はすでに、１９５０年代から南朝鮮と欺まん的な「原子力協定」というものを締結して「核統制」の看板の下で南朝鮮当局の核兵器の開発を積極的に黙認、助長してきた。