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１９９８年と２００３年に南朝鮮の原子炉でプルトニウムを抽出した痕跡が発見された時も、２０００年にウラン濃縮設備を開発して高濃縮ウランを３回にわたって抽出したという事実が暴露された時も「学術実験にすぎないもので、大きく懸念することではない」としてかばい出た。

年次的に米国・南朝鮮合同原子力エネルギー協力委員会というものを行いながら、南朝鮮の核開発の実態を具体的に掌握してきた。

今回の協定発効で南朝鮮の核兵器の開発に合法性を付与することによって、久しい前から裏面で核兵器の開発に必要とする敏感な技術と人力、装備を系統的に手渡していた仮面まで脱ぎ捨てて核拡散の張本人としての正体を全面にさらけ出した。

米国の目的は、南朝鮮当局をわれわれとの核対決の前面に推し立て、それを通じて自国の侵略的な対朝鮮政策とアジア支配戦略を容易く実現しようとするところにある。

今、米国は「原子力協定」の改正に対する国際社会の糾弾世論を静めるために南朝鮮が「非核化宣言に伴う義務を忠実に履行」しているだの、「原子力協定」などによって南朝鮮の核兵器の開発は「技術的に不可能」だのと言ってとてつもなく振る舞っている。

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しかし、国際社会は米国の黙認と庇（ひ）護の下で南朝鮮だけでなく、日本、イスラエル、欧州など多くの国・地域で日ごとに現実化している核兵器開発の動きに深刻な懸念を表している。