日米韓は3日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合をワシントンで開いた。北朝鮮が先月28日に日本海で実験した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など最近の情勢を巡って意見交換。弾道ミサイル発射や衛星打ち上げなど北朝鮮の挑発行動を抑止するため、日米韓が連携し、引き続き強いメッセージを送ることで一致した。

米国からソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国から黄浚局（ファン・ジュングッ）外務省朝鮮半島平和交渉本部長、日本からは外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席した。

協議終了後、ソン氏は記者団に、対話の実現は北朝鮮次第だと指摘。石兼氏は「北朝鮮が（非核化に向け）意味ある対話に応じるよう日米韓が協力していく」と話した。

また黄氏によれば、北朝鮮に対し国際原子力機関（IAEA）査察官の受け入れ再開などを促していくことでも一致したという。