日本政府が11月11日、情報収集衛星を現行の４基から10基に増強することなどを盛り込んだ宇宙基本計画の工程表の改訂案を公表したとに対し、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は2日、「地域の平和と安全を害する危険極まりない妄動」だとして非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、情報収集衛星の増強策が示しているのは「海外侵略に必要なすべての情報資料を掌握し、それに基づいて再侵略に乗り出そうとするのが日本反動層の下心」であると指摘。

また、日本が北朝鮮の弾道ミサイル開発に反対していることについて、「われわれの平和的宇宙開発活動を『脅威』として罵倒し、自国の侵略策動、宇宙への軍事的進出を合理化する」ためのものだと主張。日本は北朝鮮のミサイル開発を逆手に取り、軍事的な海外進出の口実にしようとしている、との認識を示した。

その上で、「わが軍隊と人民は、日本反動層の軍事的妄動を鋭く注視している」と警告している。

論評を伝えた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。