北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11月30日、日米韓が北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合を今週中に米ワシントンで開催することについて「統一機運を抹殺し、対決政策を引き続き強行推進しようとする凶悪な企図の発露」であると非難する論説を掲げた。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、日米韓会合について「米国をはじめとする外部勢力と結託して同族を圧殺するための許せない売国・反逆策動である」と指摘。「反共和国核騒動を中止し、北南間の対話と関係改善のための有利な条件と環境をつくる方向に進まなければならない」などと主張している。

論説を報じた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。