北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は11月30日、日米韓が北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合を今週中に米ワシントンで開催することについて「統一機運を抹殺し、対決政策を引き続き強行推進しようとする凶悪な企図の発露」であると非難する論説を掲げた。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、日米韓会合について「米国をはじめとする外部勢力と結託して同族を圧殺するための許せない売国・反逆策動である」と指摘。「反共和国核騒動を中止し、北南間の対話と関係改善のための有利な条件と環境をつくる方向に進まなければならない」などと主張している。

論説を報じた朝鮮中央通信の記事全文は次のとおり。

【平壌11月30日発朝鮮中央通信】先日、海外訪問に発った南朝鮮の執権者は、各訪問先で「北の核脅威」だの、「北の核放棄」だのと言って、外部勢力との「北核共助」に狂奔した。

南朝鮮当局は数日後、ワシントンで米国、日本と共に朝鮮半島の核問題に関連する謀議を行おうとしている。

30日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、南朝鮮当局が強行している反共和国核騒動は、米国をはじめとする外部勢力と結託して同族を圧殺するための許せない売国・反逆策動であると糾弾した。

論説は、南朝鮮当局の反共和国核騒動は、南朝鮮各界で高まる連北・統一機運を抹殺し、対決政策を引き続き強行推進しようとする凶悪な企図の発露であるとし、次のように指摘した。

いま、南朝鮮では朝鮮半島の平和守護の霊剣である先軍政治に対する支持と共感の声が日を追って高まっている。

これによって不安感にとらわれた南朝鮮当局は、謀略的な「北の核脅威」説でもってわが共和国の並進路線と核抑止力を悪らつに謗り、自分らの反民族的な対決政策を引き続き推し進めようとやっきになっているのである。

人民の高まる先軍政治への支持機運、連北・統一運動を抹殺するために反共和国核騒動に日を追って狂奔する南朝鮮当局の妄動こそ、自主統一の時代的流れに挑戦する反民族的罪悪である。

南朝鮮当局は、時代錯誤の対決観念を捨て、反共和国核騒動を中止し、北南間の対話と関係改善のための有利な条件と環境をつくる方向に進まなければならない。---

    関連記事