北朝鮮で今、最もおいしいビジネスは不動産の売買だ。本来はご法度だが、住宅の売買や住宅建設への投資は、当たり前のように行われている。

そして遂には「不動産は儲かる！」という話を聞きつけて、本来は取り締まる立場の人民保安部（警察）までが、この分野に参入しているという。その実態について、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えている。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋によると、住宅を得るには本来、国土環境管理局と人民委員会（市役所）の都市経営課の承認を得た後、人民保安部国土課の許可を得なければならない。

国土管理局や人民委員会は司法機関ではないので、法に違反して家を建てた人を取り締まる権限はないが、人民保安部国土課は、違反者を捜査、逮捕する権限を持っている。

この権限を悪用して、道の保安局は業務と直接関連のないマンションを建設、販売したり、職員の名義で配分されたマンションを売り払う手法で、利益を得ている。

保安局は、今年だけでも清津（チョンジン）市中心部にある7棟のマンションを建設、販売した。例えば、市内中心部の浦港（ポハン）区域の鉄道総局周辺や青岩（チョンアム）区域の映画館周辺など、交通の便がいい一等地に7階建てのマンションを建設して大儲けしている。

最近の北朝鮮の都市部では、金日成・正日氏の親子の銅像の近くにある物件の価格が高くなる傾向にある。市内の中心部に位置し、道路などもよく整備されているためだ。

清津市の場合、そうした物件は1戸平均1万3000ドル（約160万円）となっている。ところが、保安局が建てたマンションはその2倍、つまり1戸あたり2万6000ドル（約320万円）ほどもするという。北朝鮮でも不動産価格が図抜けている新義州の高級マンション（平均5万ドル＝約610万円）の半分程度にまで迫っている。

権力を持った保安局が不動産事業に乗り出したということは、地上げも自由自在にできるということになる。