北朝鮮は18日、中国やロシアとの国境に近い北東部の経済特区、羅先(ラソン)経済貿易地帯の総合開発計画を公表した。外国資本の誘致を希望する業種や地区、金額を対外宣伝用ウェブサイト「ネナラ」(わが国)に掲載。投資誘致総額は計154億8000万ドル(約1兆9000億円)に上る。今後、投資誘致への取り組みを本格化する可能性がある。

ちなみに、開発計画はハングルのほか英語、ロシア語、中国語で掲載されているが、現時点で日本語版はない。(デイリーNKジャパンで一部を和訳。次頁リンク参照)

羅先地区は1991年、北東アジアの国際的な貿易・金融・観光基地を見据えて経済特区に指定された。その後、公表された情報は投資政策や税制など一部の関連規定に止まっていたが、今回は観光や物流などを含む総合的な青写真が初めて明らかにされた。

韓国・ロシアとの関連事業も

まず、羅先への誘致を希望するとして掲げられたのは(1)電力や港湾、鉄道などインフラ整備(2)コンピューターや医薬などの先端技術(3)エネルギーや石油化学、素材(4)機械工業(5)先端生産技術(6)アパレルや食品加工などの軽工業(7)物流(8)観光(9)高効率農業(10)――以上の10分野。