それとともに◆観光地の開発対象◆産業区の開発対象◆国内企業投資対象◆投資項目◆税金政策◆投資政策◆起業手続き――以上の7項目についても詳細が掲載された。

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観光地の開発対象は全10区で、海水浴場や動植物園のほか、新海国際会議地区には国際会議や見本市などのMICE産業の拠点を築く意向と見られる。

産業区の開発対象は全９区。注目されるのは、韓国・北朝鮮・ロシアの物流協力事業「羅津―ハサンプロジェクト」と関連すると見られる羅津港物流産業区だ。

企業としては、食料工場、日用品工場、飲料工場、温室農場、被服工場、ホテルが外国からの投資を募っている。

北朝鮮はこれらの内容と合わせ、外国人投資家は合法的に取得した財産は制限なく経済貿易地帯の外に持ち出すことができ､経営の独自性を保証するとの政策も明示。取引税、営業税、企業所得税、個人所得税、地方税、財産税、相続税などからなる特区税制と税率、優遇策を提示している。