国連総会第3委員会は19日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議を賛成多数で採択した。欧州連合(EU)と日本が主導し、組織的で広範囲、かつ深刻な人権侵害が北朝鮮で長年続いている点を糾弾。市民や政治犯に対する人権侵害、拉致問題の早期解決を促すとともに、関係者に責任を問うよう求めている。

採択では昨年より1カ国多い112カ国が賛成、19カ国が反対、50カ国が棄権した。北朝鮮人権決議は2005年から連続で採択されている。

同決議は12月中旬ごろ、国連総会本会議で取り上げられる予定。総会での採択も確実な情勢だ。

中国・ロシアは反対

決議は昨年と同様、国連安全保障理事会(安保理)が北朝鮮における人権侵害の責任糾明に向け、適切に行動するよう促した。昨年の決議では、この問題の国際刑事裁判所(ICC)への付託や責任者処罰などの措置を初めて安保理に勧告。安保理は昨年、これを受けて北朝鮮人権問題を議題とする公式会合を初めて開催した。