今年の決議には、国連のすべての加盟国が北朝鮮の責任糾明に協力するよう呼びかける内容が追加された。また、南北離散家族の再会を歓迎することや、北朝鮮に国際労働機関（ILO）加盟を促す内容も盛り込まれた。

これに対し北朝鮮が反発を強めるのは必至で、今後の動向が注目される。また、安保理常任理事国の中国やロシアは北朝鮮を擁護する姿勢を取っており、安保理での具体的な取り組みの進展には多くの障害がある。

ただ、決議に賛成する国が増えるに従い、北朝鮮が経済面などで協力できるパートナーは徐々に限られてくる可能性もあり、金正恩政権には相当なプレッシャーになると見られる。