「台所用洗剤が欲しい。5000北朝鮮ウォンだったら買うから、その値段で売っている生徒がいたらうちの息子に知らせてやってほしい」

「うちに娘にキムチをもたせた。1万北朝鮮ウォンで買うという生徒がいたら、仲介してやってほしい」

つまり、担任教師が仲介業者となっているのだ。また、教員が主導して学校間の大きな取引を行うこともある。例えば、恵山市内のウィヨン初級中学校が持っていた中国製の校内監視装置をマサン高級中学校に売り、代金の代わりに暖房用の石炭を受け取った。

教師たちは、生徒たちに今後教える内容をまとめた「教授案」の作成よりも、商売の帳簿をつけることに熱心になっているという。

日本の学校だったら到底認められないであろう学校内での商業行為だが、北朝鮮当局は黙認している。青少年の教育という視点から見ると決して褒められたものではないかもしれないが、お金を稼ぐことができ、商売のノウハウも学べる「生きた教育」が行われているとも言えるだろう。