情報筋は「こんなやり方を続けるのなら、もう人民生活の向上など要らない」「党大会の名目で、住民の犠牲を強い続けば、そのうち大きな抵抗に遭うだろう」と吐き捨てるように言った。

北朝鮮当局がこのように住民からカネやモノを絞りとる方式を続けるのは、北朝鮮に税金の制度がなく、税収が全く存在しないからだ。こうした問題は、北朝鮮特有のものではなく、中国にも存在する。

中国では「乱収費問題」と言われているが、地方政府が法的根拠のない税金や費用を勝手に徴収するのだ。

例えば、学校の設備の改修に必要だとして保護者から費用を徴収する。道路に勝手に料金所を作って料金を徴収する。中にはホテルの宿泊の際に地下鉄建設費を徴収する、というように何かと理由をつけて金を徴収するのだ。

政府の権限が強すぎること、租税制度や私有財産権が確立していないことがこの背景に上げられるという。また、農村部においては、少ない給料では幹部の生活がなりたたない、公共施設の運営資金が足りないということも原因になっている。

ただし、中国では「乱収費」をめぐって農村地域でのデモや暴乱が頻発し、中央政府が解決に乗り出している。この点に関して中国と北朝鮮は違うようだ。