米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、米国ジョンズ・ホプキンス大学韓米研究所のカーティス・メルビン研究員と共同で北朝鮮の衛星写真を分析。その結果、北朝鮮当局の許可を受けて合法的に運営されている「総合市場」が406個に達すると24日に報じた。

メルビン研究員が既定する合法的な「総合市場」とは次のような条件を満たす。（１）建物がある。（２）人民保安局に管理されている。（３）商売人が場所代（テナント料）を出して合法的に商売をする。 2010年に衛星写真を分析した際、この条件を満たす総合市場は約200個だったが、5年間で2倍以上増加したことになる。

また、最近の衛星写真から、黄海北道（ファンヘブクト）沙里院（サリウォン）と羅先（ラソン）市経済貿易地帯に新しくできた市場や、江原道（カンウォンド）と平安道（ピョンアンド）などにも新しい総合市場が確認されており、北朝鮮当局が公式市場の拡大、建設事業を継続して進めていると見られる。

カーティス・メルビン研究員はRFAに「総合市場で北朝鮮住民が出すテナント料は、地方政府の収入源だ。現在の総合市場の数は406個だが、裏通りや路上の違法な市場を含めるとまで合わせれば、その数ははるかに多くなる」と語った。