韓国の公共放送KBSのチョ・ウソク理事は「同性愛、同性婚をいかに見るべきか」という討論会で「同性愛者は汚らわしい左派」と発言した。さらに別の席では「盧武鉉（元大統領）は、同性愛と左派の連帯の証拠」とも発言するなど、公開の場で、1950年代のアメリカのマッカーシズム的なホモフォビック（同性愛嫌悪）な発言を繰り返している。

チョ理事のヘイトスピーチに対しては厳しい批判の声が上がり、発言の撤回と理事の辞任を求める圧力が高まっているが、同時はいずれも拒否し続けている。また、現役の閣僚の中にもヘイトスピーチを行う者が現れた。

金賢雄法相は、7月に行われた就任前の人事聴聞会で「同性婚に反対する」「性的少数者のパレードは制限されるべき」などと語り波紋を呼んだ。韓国では、今後のクィア・パレードを含めた性的少数者の活動に対して、朴槿恵政権が弾圧に乗り出すのではないかとの見方すらある。

韓国女性家族省は、大田（テジョン）市が一度は制定した「性平等基本条例」に対して「性的少数者の人権保護条項が含まれるのは立法の趣旨に反する」との意見を示したことも、朴槿恵政権の方針を裏付けするものとして受け止められている。結局、条例は当該条項を削除して改定された。

激しいバックラッシュに遭っている韓国の性的少数者の人権状況の悪化は、日本にとっても決して対岸の火事ではない。